平成18年度税改正による損金算入について

去年の年末から一部話題になってた平成18年度税改正がいよいよ身近なとこで事業年度切り替えにより適用です(施行は4月1日から既にされてる)。同族会社のみ役員の報酬が損金算入されなくなるのはひどい差別だなっと思いつつ成されるがままなんですが、たぶん皆さん対策をされてるんでしょうね。対策しないで条件が当てはまる場合、最低条件のとこでも最低50万円以上税が来年から加算されそうで、報酬があればあるほどもの凄い喰らいます。前年度と同じ決算内容だったとしてもいきなし50万以上も払わなければならない税が増えるんだからビックリです。ちなみに一緒に施行された役員賞与の一部損金算入＝役員にもボーナス認めちゃうよ制度は、税理士さんに前回会った時に聞いてみたところ、基本的に税制において新しいことには飛び付かないのが得策とのこと。よっぽど過去苦い経験でもあったのだあろうか(;´ー`)。僕的にはアメとムチの政策だと思ったのですが、どうやらそうでもなさそうな予感。お国は怖いですね。

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ポジティブに取るなら、非同族会社になることで会社の健全性・強固さを高めなさいっていうことでしょうか。

でも、ネガティブに取ると、1人で会社なんか作るな、複数人で作れ、国としては1人で頑張る会社なんか支援したくないってことでしょうか。でも、ベンチャーと呼ばれる会社って1人のとこ結構多いんじゃないのかな？(゜ー゜)アヒャ。

たぶん思惑としては昔からある身近な商店街のお店とか小さな工場とか、今更非同族会社にしたくても、し難くそこそこお金のある取り易い会社から税金集めようってことなのかなぁ。